169-参-総務委員会-10号 平成20年04月17日

○加賀谷健君　おはようございます。民主党・新緑風会・国民新・日本の加賀谷健でございます。与えられた時間、三十五分という大変短いというか長いというか、余り時間がございませんので単刀直入にお聞かせをいただきたいと思います。
　 まず最初に、大臣が今委員会での所信表明をいただきました平成二十年度の地方財政計画の概要説明、この中で、引き続き生じる財源不足については、適切な補てん措置を講ずることとし、地方財政の運営に支障が生じないようにしておりますと述べられております。
　 まずお聞きしたいのは、この引き続き生じる財源不足の引き続きの意味をお聞きをしたいと思っております。何を指して引き続きという表現をされたのか、お伺いしたいと思います。

○国務大臣（増田寛也君）　お答えを申し上げます。
　 二十年度も十九年度と同様に地方の財政計画の中で歳入歳出を見積もりますと、必要な歳出に対しまして十分な歳入、これは通常その差額というのは交付税で埋めることになるわけでございますけれども、交付税、国、地方を通じて、今財政健全化に努力してございますが、十分な国、地方を通じて歳入がないということでございますので、交付税率もそのまま抑えられているところでございます。
　 したがいまして、この歳入と歳出の差を埋めるための交付税に対しましては、入口の段階でいろいろな各種特例交付金等の措置を講じたり、あるいは臨時財政対策債等を発行して実質的な交付税を賄っていると、こういうこともございます。
　 したがいまして、この状況は、前年の十九年度とも状況は変わってございませんので、この地方財政計画の説明の中でそうした旨を述べているものでございます。

○加賀谷健君　私は、この引き続きという言葉はまさにそういうことだろうと思いますけれども、今この暫定税率が失効をして、歳入欠陥が現実には生じている。しかし、地方財政計画等々の数字を含めていけば、地方はまさに、後からでも質問いたしますけれども、予算をほぼ終了をして執行に入っているわけでありますけれども、暫定税率部分が当面収入減になるということで、地方はその予算の執行を留保しているという状況が出ているわけでありますけれども、私は、この引き続きの部分の言葉は、その使い方は別にしまして、まさに地方の中にそういう意味での歳入欠陥が生じる部分については、総務省として何らかの対応をする、地方財政の運営に支障が生じないようにしていくということはまさに総務省として考えていくべき問題だろうと思うんですけれども、この辺を含めてこういう表現をされたというふうに理解してよろしいんでしょうか。

○国務大臣（増田寛也君）　二十年度のこの地方財政計画、これを立てました前提としては、暫定税率を含む政府予算案ですね、暫定税率を含む政府予算案と、その裏付けとなる歳入関連法案、これを私どもは国会の方に提出をしております。したがって、そうしたもの、暫定税率が継続され、なおかつ歳入も必要なものが入ってくるということを前提として、その上でさらに地方財政計画を立てまして、そしてそこで引き続き生ずるものについて国としても責任を持つと、こういうことでございますので、今お話しの道路の関係について申し上げますと、こうした暫定税率を含む歳入関連法案などの継続あるいは成立が前提となっていると、こういうことでございます。

○加賀谷健君　まさにこれは法案の審議、地方の予算の審議が実はもう終わっているわけでありまして、今の日本の制度ですと、国会で何が決まっていくのか、何が決まっていかないのかという、こういう状況というのは生ずるわけですから、地方はそれによって予算をつくって、確認をして執行していく。
　 先日の大臣の答弁にもありましたけれども、実は三十六団体が事業の予算の執行を留保していると、またその十一団体が道路関係事業以外まで影響が及んでいるということでありますけれども、私は、この状態は地方財政の運営に支障を来しているということ、これを生じさせないようにするということの、言葉からいえばですね、まさに地方に対してこういう部分については面倒を見るんですよ、十九年度の補正予算の中でも、現実には財政補てん債等々を発行し、後に国がそれは元利償還をするというようなことで、地方に赤字の公債を発行させてきた経過があるわけでありますから、まさにこの部分については責任を持つと、だからそういうことではないんだということを私は大臣としては言うべきだと思うんですけれども、いかがでしょうか。

○国務大臣（増田寛也君）　地方団体もいろいろ政府の予算案などについて私ども説明していますが、そういうものを見ながらいろいろ予算編成をされるわけでございますが、私どもは、当然そうした政府案を作っていく上での前提となっていることはいろいろと地方団体にも御説明申し上げております。その上で、今現在、現実的に暫定税率が失効したということで地方の方で減収になっているわけでございますが、そういった現在生じている減収については、これは国の責任において適切な財源措置を講ずる必要があるというふうに考えております。
　 いずれにしても、地方団体に対しまして、私どももどういう前提条件の下に今政府案が成り立っているのか、そしてまたそれがどういう状況にあるのか、常に連絡を密にして、そして理解を求めていくということは大事なことでございますし、適切な情報提供というのは今も行っているところでございます。そういう中で、地方団体の方からもいろいろな悲鳴に近いような声が起きてきていると、こういう状況だというふうに理解しております。

○加賀谷健君　先ほど申し上げましたけれども、その三十六団体が留保しているということに対して、国として、それは勝手に地方が留保しているんだということでいいのか。私はそうではないと思うんですね、これはおかしいと。これは国が地方財政計画で支出について、国から行くお金について、地方の歳入については保障しているわけですから、この部分については明確にちゃんと補てんをしますよと。それは何らかの方法を取るというのはこれは政府の仕事ではないかと思うんですけれども、留保されているからということを何か売り物にしているように受け取れてしようがないんですけれども、この辺に対してやっぱり私は、地方を預かる総務大臣としては明確に発言をしていくべきではないのかなと、こんなふうに思うんですよ。
　 この今のような状況という、参議院が逆転をしているという状況というのはまさに国民が昨年の夏に選択をしたわけでございまして、衆議院選挙が行われて政権交代が起きればこれはこういうことにはならないわけでありますけれども、少なくともこの状況というのはあと五年間ぐらい、会計年度でいえば五回程度の会計があるわけですよ。まあまあ百歩譲って二年後の選挙で民主党が参議院逆転してまた負けてしまうということであっても、二回はこのような状況というのは起こるのではないかと思うんですね。
　 ですから、やっぱり私は政府としてこういう問題に対して明確な態度を出すべきだと思うんですけれども、もう一度お伺いします。

○国務大臣（増田寛也君）　今の状況で私ども地方財政計画を作ったり、それから様々な政府の予算案、地方関係の予算案を作るときに、今回のいわゆる歳入関連法案でございます、暫定税率を継続するということを前提にいろいろ積み上げてきているわけでございまして、それが一番適切だと考えて作ったわけであります。
　 地方団体の方は、お話しのとおり、そういった政府案なども見て、あと今の国会の状況の中で、仮にですけれども、今の状況の中で修正があるということは多分立法府の方のいろいろな判断があるということは分かっているはずですから、公共団体も当然独自にいろいろそこは考えながら予算を編成しております。
　 その上で、今地方団体の方からいろいろ意見が出てきておりますが、私どもはいずれにしても、三月の三十一日の段階で地方団体に、地方の財政運営に支障が生じないように国の責任において適切な措置は講ずると、このことはきちんと申し上げております。そのことも地方団体に申し上げておりますが、地方団体の方のその後出てきております意見、あるいは三月三十一日の緊急声明などを御覧いただいてもお分かりのとおり、やはり分かっているわけですよね。これだけ、例えば一年間巨額の歳入欠陥が生ずれば、それを別の方法で回復できる措置は非常に難しいというか、もう困難であるということは地方団体も分かっているわけで、何度も何度も、そういうことがないように暫定税率を元に戻すようにということを地方団体も言っているわけです。
　 ですから、これはもう地方団体の独自の意見としてそういうことを言っているわけで、今、そういった国の措置をきちんと地方団体の方に、国の責任で講ずるということをいろいろときちんと表明すべきということですが、それは表明してございますが、要は、地方団体をこれ以上混乱させずに安心させる方法は、地方団体の方から出てきている意見書にも表れていますとおり、暫定税率を私は戻すことしか地方団体は恐らく納得をしないということだというふうに思います。

○加賀谷健君　それは結局、地方というのはそういう制度になっていないわけでしょう。十九年度だって、国の見積りどおりの予算を作ったら結果として歳入欠陥が国にも起きているし地方にも起きているわけですよ。だからそれを法を作って埋めてきたわけでありまして、このことはやっぱり、それは私は総務省だけでそれをやれというのは無理かもしれません。やっぱりこういう問題は国としての考え、方針を出さなければならないと思いますので、やはり総務省と財務省との関係で、総務省が管轄している中でやれといってもそれは確かに無理なことは事実でありますので、財務省としてやっぱりこういう事態というのはどういうふうに思っているのか、併せてお聞かせください。財務省の方はどういうふうに考えますか。

○政府参考人（川北力君）　私、主税局の方から参っておりまして、ちょっと今、質問の通告を承っておりませんでしたので、担当の者が来ておりません。申し訳ございません。

○加賀谷健君　通告してあると思うんですけれども。
　 要するに、こういう予算のことになってくると総務省だけではどうにもならない。まあ、赤字補てん債を発行させるということぐらいしか妙案は浮かばないんだと思うんですね。やはり財務省として、国の立場で、地方のこういう状況というのは起こり得るわけですから、何らかの対策を総務省と相談をしながらやっていくべきではないかということなんですけれども、それに対してどうですか。──答えられない。
　 じゃ、総務大臣、どうですか。そういうものは財務省と交渉する気はないんですか。

○国務大臣（増田寛也君）　要は、今現実に、お話しになっているように、四月から地方団体がいろいろな予算の執行留保をしているということがございまして、地方団体も今財政運営に大変苦労をしているという状況があるのはこれは今の現実の状況でございます。
　 そして、私どもは、こうしたことに対して、歳入欠陥が生じているということに対して、これは国として責任を持ってそのことに対しての適切な財源措置を講ずると、こういうふうに申し上げていると。それは、財務大臣とも相談をしながら具体的な内容を今後詰めていきます、地方の意見も聴きますと、こう申し上げているわけでございまして、そうした生じたこの歳入欠陥に対しては、総務省として財務省とよく相談をするということでございます。
　 ただ、そのときの大前提は、一刻も早くこれに対して暫定税率が元に戻るように最大限の努力をするということを前提としながら、しかし現実に毎日毎日積み重なっている歳入欠陥に対しては、これはもう四月の一日から今十七日まで積み上がってきていますから、その分については国の責任で対応しますが、前提としては、そのとき申し上げているとおり、暫定税率を元に戻すということを前提に申し上げているわけです。
　 地方団体も、じゃ、どういうことかといいますと、この声明でも書いてますとおり、地方団体も早く暫定税率を戻してほしいと。これは、国の状況等は地方団体もよく、今財政状況はどうなっているかというのは、私も地方におりましたけど十分分かっておりますので、それだけの歳入欠陥が例えば年間で出てまいりますれば、これを補てんするような措置は国としても非常に難しいということで、だから何度も何度も、地方団体の方もそれを元に戻してほしいということをイの一番に言っていると。明日も何か大会が六団体で開かれるということを言っておりますが、そんな内容になるんではないかなというふうに思っていますが。まあ、まだ明日のことでございます。
　 ですから、そのことは与党、野党ということではなくて、地方の現実の状況がどうなっているか、そして地方団体が一体どういうことを今考えているのか。今、ちゃんとそれは四月から生じた分は元に戻しますよと、こういうことはきちんと申し上げておりますが、そんなことでは地方団体は決して納得はしないだろうというふうに思っております。

○加賀谷健君　現実に暫定税率はもう失効しちゃっているんですよ、暫定なんですから。このことが戻るということよりも、今なくなっていくということに対する対策をつくらなければ地方はやはり生きていけないといいますか、成り立っていかないと思うんですよ。
　 特に、地方が予算をつくる前提というのは地方財政計画ですよね。地方財政計画上からいったって、その部分が、地方にとってはそれを頼りに予算をつくっているわけでありまして、それに歳入欠陥が国が生じたから面倒見ません、あなた方はそういうことで勝手にやりなさいということで、それでは地方というのは何を信頼して予算を作ってやっていくのですか。この辺については、今回はこの暫定税率という問題ですけれども、まだまだ、先ほども申し上げましたけれども、こういう状況というのはまだ五年も続くわけですよ。もしかすると、逆転すればこれはなくなるかもしれませんけれど。
　 そういう状況の中で、私は、地方財政計画の役割というのは、国家の財政あるいは国民経済との整合性の確保、地方団体が標準的な行政運営を確保できるように地方財源を保障しているんですよ。そして、三つ目には地方団体の財政運営の指針、これが地方財政計画の役割ですよね。これがすべて吹っ飛んでしまっているというふうに思うんですけれども、これで、大臣、地方はどうやって何を基準にじゃ予算を作っていくんですか。こういう国会の状況というのは続くわけですよ。お伺いします。

○国務大臣（増田寛也君）　地方財政計画が地方が予算を作るときに参考とする材料になると、私どももそういう意味合いでこの地方財政計画をお示ししております。最終的には独自のそれぞれの団体の判断でありますが、それを、それといいますのは地方財政計画を参考にしてそれぞれ判断をされるだろうと。その地方財政計画は、私どもは国会に一番最善のものをお出しをすると、こういう責務がございますので、今回も地方のその中で標準的な団体として歳入を見込むものには暫定税率がそのまま継続されるということが最善だと考えて、それを前提に地方財政計画を作っているということでございます。
　 それから、あと、先ほどお話しございましたんですが、地方団体に対しての国としてのきちんとした対応を取れということでございますが、私は、申し上げたいのは、地方団体と本当に真摯にこれは立法府の方でもお話合いをしていただく機会などがあればいいなというふうに思っておりますが、地方団体も随分いろいろな国会の各党などを回ったりしているようでございますが、なぜ今回、地方団体が声明などで必ず暫定税率をそのまま維持してくれと言っているのかということ、是非この点もお考えいただいて、とにかく二十年度、現実に歳入欠陥が出ている、それに対しては日一日と積み重なってきますので、私どもも、何とか国の責任で対応したいというふうに思っておりますけれども、しかし地方団体はそのことだけでは恐らく理解をされない。地方財政計画がこうなっているからということでありますが、やはり大変大きな額に年間になれば上るわけでございますので、地方団体が、暫定税率を失効させたままで他の方策といっても、地方団体はそのことに対して納得することは恐らくないであろうというふうに思います。

○加賀谷健君　地方財政計画というのは、じゃ大臣、そこの金額を保障するのは私義務だと思うんだけど、それは地方が参考にするだけなんですか、今の答弁だと。そうじゃないでしょう。地方財政計画を基に地方は予算組んでいるんですよ。だから、参考ではないんです、これは。ですから、私は義務があると思うんですよね。これは是非、そこのところをはっきりしていただきたい。
　 さっき地方の首長が言ってきていると言いますけれども、ある新聞のアンケート調査で辞めた首長さんに聞いたら、しようがないから言っているんだと、そういう方がたくさん出ているじゃないですか。これは何らかのそういう画策があったと疑われても仕方がないと思うんですけれども、やはり地方には、このことはどんなことがあっても財務省等含めて補てんをするということを約束をしていただきたいんですけれども。

○国務大臣（増田寛也君）　地方財政計画自身は、毎年度の地方団体の予算編成をしていく上で大変重要な役割を果たしておりますが、そして多くの団体もそういったものを十分に参考にしながらやっておりますが、これの制度的な意味合いといいますのは、地方財政計画が自治体の予算編成権を縛るものでは決してありませんで、予算編成権は地方自治体が自主的に持っておりますので、あくまでもこれは地方団体が参考にする計画だという性格のものでございます。これは、従来の自治省時代からずっと、総務省になりましても、私どもが繰り返し申し上げているものでございます。地方財政計画には三つの性格がございますが、それにしても、それは自治体が予算編成するときに参考にするもので、それを参考にしつつ自主的に予算編成権を行使して自治体が予算編成をすると、こういうものでございます。

○加賀谷健君　何からちが明かないんですけれども、やはりそれでは地方というのは本当に予算を組めない、こんなふうに思いますんで、是非とも検討していただきたいと思います。ちょっと時間がないんで。
　 あと、次に、地方法人特別税等に関する暫定措置法案について前置きは抜きにしてお話を聞きたいと思うんですけれども、昨年の十二月に、石原都知事と言わば手打ちをしたと、こういう新聞記事があります。この中に、東京都の言っている中で、羽田空港や環状道路などの整備をする場を設けるという妥協案がなされたというふうに聞いておりますけれども、まさに手打ちという、こういうことが行われたわけでございます。
　 石原知事はその中で、選挙で負けたツケを都に回して三千億円ふんだくるのは強盗と同じだと、しかし泣く子と地頭と政府には勝てないと彼は言って、結果的に三千億なくなるその見返り措置に、言葉では、逆手を取って条件を付けるのが政治だと、こんなふうに評価をしているというふうに記事に出ております。
　 その中で、東京都が言っている見返りのインフラ整備の中に、実は羽田空港の国際空港化の一層の推進ということが書かれているわけでありますね。この国際線の発着枠の拡大と就航距離、今就航距離には制限があって国際線といっても近距離しか飛んでないわけですけれども、このものについて変更をさも認めていくような形になっていくのではないかというふうに思うんです。
　 このことが行われるということは、私の出身であります千葉県にとっては大変大きな影響があるわけですよ。何度も何度も私ども県議会の中で議論をしてきた。このことは、成田空港を造り、成田空港がどういう運営をされるかという条件の中ですみ分けをしたはずなんですね。そのことを無視して、東京都と国土交通省等々協議が行われるということに大変千葉県としては不安を持っているんです。まさに騒音は全部千葉県サイドに来る。今回の羽田の拡張に当たって千葉県はかなり協力をしているはずですよ。一番大事な山砂もほとんどすべて千葉県から出ている。さらには、大事な漁業補償の問題も、千葉県が関与して、千葉県の漁協との間に入って解決をしているわけでありますんで、こういう問題について国土交通省の少し考えをお聞かせ願いたいと思います。

○政府参考人（室谷正裕君）　お答えをいたします。
　 羽田空港の国際化の一層の推進につきましては、委員御指摘のとおり、国と東京都の実務者協議会における検討事項とされているところであります。具体的には、同協議会の下に国、東京都、それからただいまも御指摘のありましたお地元千葉県、そして神奈川県を構成メンバーといたします羽田空港の国際化に関する国と都それから関係県の実務者分科会を設置して検討をするとされているところであります。
　 お尋ねの羽田空港の国際化に関する基本的な見解いかんということでありますが、端的に申し上げますと、羽田空港につきましては国内線の基幹空港と、成田空港につきましては国際線の基幹空港と、こういう基本的な考え方を持っておりまして、こういった考え方、また昨年五月にはアジア・ゲートウェイ構想が取りまとめられておりますけれども、そのときに示された考え方を踏まえまして、再拡張事業によって拡大をいたします羽田空港の発着能力につきまして将来の国内航空需要に対応した発着枠を確保しつつ、成田空港の国際空港機能を補完するものとして、羽田空港につきましては、供用開始時に年三万回の近距離国際旅客定期便を就航させるということを考えているものでございます。

○加賀谷健君　そのとおりですけれども、ただ、だから、東京都との関係で、総理大臣がどういうふうに約束しているのか分かりませんけれど、そんな軽々に分かったと、羽田の国際空港あるいは就航距離の延長について認めていくというようなことについては、国土交通省としても何度も千葉県とも話し合っていると思いますけれども、より以上に緊密な連携を取って、そういうことのないように配慮を是非お願いをしておきたいと思います。
　 この税について、じゃ、総務大臣、財務省とにお伺いをしたいと思うんですけれども、どうも今回の地方税の中だけでこういうものをつくっていくというのは、やはり無理があるのではないかと思うんですよ。それは、総務省の管轄でいえば、その法人二税をいじることによって財務省の財源に手を付けないということで、簡単にできるといいますか、そういう形で行われたのだろうと思うんですけれども、どうも私は、その税の在り方そのものがこういうことではいけないのではないか、こういう小手先だけではまずいんじゃないかと思うんですよ。
　 どうかその辺を、財務省とどのような協議をしたのか、双方からお話をお聞かせ願えればと思うんですけれども。

○政府参考人（河野栄君）　お答えをいたします。
　 今回の偏在是正措置を講ずるに当たりまして、総務省といたしましては、基本的には、偏在性が小さく、また税収が安定した地方消費税と偏在性が大きくて景気の変動に左右されやすい法人二税を交換する、こういった税体系全体の中で是正を図っていくという考え方を基本に検討を行ったところでございます。そういう形で諮問会議等でも大臣から提案をいただいているところでございます。
　 また、財務省からは、同様に諮問会議等におきまして、これらの偏在是正については地方団体間の水平的な調整で対応すべきであると、こういう提案がされ、地方法人二税の配分の見直しが効果的ではないか、あるいは地方消費税を含めた消費税の在り方は抜本的な税制改革の中で総合的に検討すべきではないかと、こういう提案もいただいていたところでございます。
　 十二月に至りまして具体的に平成二十年度の税制改正の議論が進められていったわけでございますけれども、その中で税体系の抜本改革、抜本的改革はこれは今後の課題ということになっていったわけでございまして、そうした中ではこの税源交換、税体系全体の中で偏在を是正するという措置を講ずることはなかなか困難でございましたので、そういう状況も踏まえながら財務省とも議論をし、検討を行ったところでございまして、そして最終的には、地方消費税の充実を基本にして税収が安定的で偏在性の小さい地方税体系を構築するという地方税改革の基本方針、これを明確にした上で消費税と法人事業税との間で税源交換を行った場合とほぼ同等の偏在是正効果が生じます今回の暫定措置を講ずるということにしたわけでございます。
　 今回の暫定措置を講ずるに当たりましては、先ほど申し上げましたような地方税改革に関する基本的な考え方、これは一月十一日に閣議決定もしておりまして、そうした方向を政府として明らかにしているところでございます。

○政府参考人（川北力君）　お答え申し上げます。
　 諮問会議等の場で財務大臣から意見表明がございまして、その内容につきましては今総務省からも御答弁がございましたけれども、若干補足させていただきますと、偏在の最大要因である地方法人二税の配分の見直しが最も効果的であること、地方消費税を含めた消費税の在り方については国、地方の財政状況や消費税の使途等を踏まえ抜本的な税制改革の中で総合的に検討すべきこと、国の法人税と地方法人二税との間では課税標準等に相当な違いがありますので、地方法人二税から法人税へ税源移譲を行った場合、個々の納税者の税負担を相当変動することが不可避であること等の意見表明がなされております。
　 そうした議論の末、検討を行いました結果、先ほど来御答弁ありましたような税制改正案を取りまとめたところでございます。

○加賀谷健君　ですけれど、私はやっぱりこれは当初言われていた総務省の案というふうに聞いておりますけれども、やっぱり税源交換、消費税を含めたそういうことにして地方が安定するような形に検討していく、まあ暫定ですから、是非ともそういうことにしていただきたい。国税への手の入れ方、是非お願いをしたいと思います。
　 特に、ふるさと納税という話を、結局、地方税の中でやりくりしているだけなんですね。私は、やっぱり所得税を減税をすべきだと思うんですよ。でないと、あるふるさとにお金が行ってしまう。取られた方は大変なんですよ。何か新聞によると、寄附してくれたら牛肉を渡すなんという、送りますよなんという、そういうことが行われているというのは、ふるさと納税という言葉の意味からしてもやはりおかしいのではないか。やはり私は、所得税からの控除ということも含めて、もっともっと所得税、国税の方へ入っていくような、総務省だけでやれることだけを小手先だけでやっていると、幾らやってもこれは駄目なんだ。実際にはその五兆一千億の交付税が削減されていたものが地方に大きな影響を与えているわけでありますんで、是非ともそういうことを含めて検討していただくことをお願いをして、私の、時間ですので終わらせていただきます。
　 ありがとうございました。