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北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 平成20年06月4日
 
○加賀谷健君 御指名いただきました加賀谷でございます。
私は、千葉県議会の当時、千葉県議会にありました拉致問題早期解決の支援に関する議員連盟というのがありまして、たまたま私が副会長を仰せ付かりまして、横田御夫妻を千葉にお招きをしていろいろな集会を開いたりお話を聞かせていただいて、そのころからこの問題については大変関心を持っておりまして、たまたまこの拉致特に入れていただいたということでございますので、今日は少し質問をさせていただきたいと思います。
先ほど、今、川上委員の質問の中で、高村外務大臣は、具体的に進展をするということは北朝鮮がある種の行動を取ったときだろうと、こういうお話がございましたけれども、過日ある新聞に拉致被害者数人生存、帰国の用意と、北朝鮮が米に伝達をしたというような記事が載っておりましたけれども、この辺についての真偽が分かりましたらちょっと教えていただけませんでしょうか。
○国務大臣（町村信孝君） 五月二十七日、毎日新聞でそういう報道が出て、私も大変びっくりしたわけでございますが、そのような事実があったということは承知をしておりませんし、また、その新聞が出された翌日ですか、齋木局長が北京でヒル、アメリカの国務次官補と会ったとき、その報道について確認をしたけれども、ヒル次官補もそのような事実はないとお述べになったそうであります。
○加賀谷健君 この記事を見たとき、私はこういうことになるとまさに大きな一つの進展かなと、こんなふうにも感じたわけでありますけれども、そういうことがないということで非常に残念なことでございます。
それでは、次の質問に入りたいと思います。まず、この拉致問題に対するいろいろな形で今政府が取組をされておりますけれども、その辺の対応について少しお聞かせをいただきたいと思います。
二〇〇六年の九月に総理大臣を本部長とする拉致問題対策本部が設置をされて、すべての拉致被害者の生還を実現すべく対応方針を決めたと、こう聞いておりますけれども、最初に、その対策本部が設置をされて以降の活動状況が分かりましたら教えていただけますでしょうか。
○国務大臣（町村信孝君） 委員御指摘のように、十八年九月、拉致問題対策本部が設置をされ、十月に第一回会合を開きました。そこで、対話と圧力という一貫した考え方の下で、拉致問題の解決なくして北朝鮮との国交正常化はあり得ないということを改めて確認し、拉致問題における今後の対応方針というものを策定をし、現在もこの方針に基づいて関係省庁が必要な政策を遂行しているところであります。
その後どのような活動をしているかということでありますが、閣僚レベルで集まってこの対応方針を変更する事態にはなっていませんので、閣僚級の本部会合自体はやっておりませんが、更にその対応方針を具体的に進めるために、下部組織であります関係省庁対策会議、これは局長級でございますが、あるいは広報分科会など所要の分科会を適宜開催をしておりまして、福田内閣になってからもその会合も適宜開いているところでございまして、こうした各種会議を有効に活用しながら、拉致問題解決に向けた取組を総合的に行っているというところでございます。
○加賀谷健君 本部の会合は十月に一回開かれたと。その後、余りはっきりお答えにならなかったわけでありますけれども、その対策本部の関係省庁対策会議というのが私が調べたところでは四回しか開催をされていないわけですね。二〇〇六年の九月以降、会議というのはそれが四回開かれただけと。
ただ、私は、この拉致問題を積極的に取り組むと言われている割には会議が、会議やればいいとは思いませんけれども、何か取組が片手間的な感じがしてならないんですけれども、この辺のことと、今後どういうふうに取り組んでいくのか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（町村信孝君） 確かに局長級の会議は、委員御指摘のように四回でございます。今年のことについていえば、第四回目が四月十七日に開かれております。
それから、先ほど申し上げました広報分科会というのがございますが、これは既に十回開催をされているところでございまして、予算の話とか民間団体との連携とか、あるいはサミットに向けての話とか、あるいは情報発信の話、いろいろやっております。
それから、会議と銘打たないまでも、例えば官房長官室に必要な人員が集まってこの問題をどうしようかというような会議は、一々何とか会議とは申しておりませんが、そこは適宜弾力的に当然ながらやっていることを御報告をさせていただきます。
○加賀谷健君 是非積極的に、年一回程度ずつしかそういう省庁対策会議は開かれていないということは非常に残念でございますんで、これからも積極的に、いろんな会議やられているということでございますんで、目に見えるような取組を是非ともやっていただきたいと思います。
次に、特定失踪者問題について少しお聞きをしたいと思います。
特定失踪者というのは、民間団体である特定失踪者問題調査会が北朝鮮による拉致かもしれないという御家族の届出を受けて独自に調査の対象としている失踪者でございまして、この反対は認定された失踪者という方がいるわけでありますけれども、二〇〇六年十一月九日、安倍政権のときに、塩崎官房長官が特定失踪者の家族の代表に会っていろんな要望を聞いておりますけれども、福田政権になって、この特定失踪者家族の代表と会い、要望を聞いているという、こういう行為をした事実はありますでしょうか。
○国務大臣（町村信孝君） 私自身は、正直言って、団体の代表という方が必ずしもいらっしゃらないものですから、その代表と直接、代表と称する人といいましょうか、お目にかかったことはございませんけれども、例えばいろんな会合の席とか懇親会の席とかでこの失踪者の御家族の方とお目にかかったことはございます。
なお、昨年の十月には大野官房副長官が埼玉県の特定失踪者の御家族と、それから昨年の十一月には中山総理大臣補佐官が新潟県の特定失踪者の御家族とそれぞれお会いになったということで、その御要望は、これらの方々を通じて私も御要望は承っているところでございます。
また、私どもの内閣官房の拉致問題対策本部事務局が窓口になって、こうした御家族の抱えておられるいろいろな課題、問題点等々について、あるいは御要望についてはお伺いをしたり、御相談を受けたり、御報告を受けたり、こちらからの情報連絡をしたりというようなことで、できるだけ丁寧にきめ細やかな対応に心掛けているということでございます。
○加賀谷健君 確かにそういう形でのお会いの仕方はしているんだろうと思いますけれども、やはりある意味、安倍政権当時のような会い方をしていろんなお話を聞いていただけることも私は必要なのではないかなと。
実は私のところに、今持っているんですけれども、この特定失踪者問題調査会から総理大臣、まさに拉致問題対策本部長の福田総理に昨年の十月三十一日付けで要請の文書が出ているんですけれども、この内容は、政府は認定、未認定者で差別することはないと、要するに取扱いの部分においてですね、と言いながら、実質上、特定失踪者と政府認定拉致被害者との差別的取扱いがされているのではないかという指摘をして、政府に要請をしているわけでありますけれども、この調査会からの話によりますと、特定失踪者と拉致被害者との間に政府は何らかの違い、対応の違いがあるというふうに指摘をしているんですけれども、この辺はどういうふうにお考えでしょうか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（河内隆君） お答え申し上げます。
政府といたしましては、これまでにも拉致被害者として認定している十二件十七名の方以外にも、北朝鮮による拉致の可能性を否定できない方が存在しているというふうに認識しております。こうした認識に基づきまして、関係省庁、関係機関が緊密に連携を図り、国内外からの情報収集や関連する調査、捜査を強力に推進し、事実の解明に努めているところでございます。
したがいまして、政府として今後とも事案の解明に向けて引き続き全力を傾けていくわけでございますし、認定されているいないにかかわりなく、拉致の可能性の排除できない方の御家族の皆様の御相談にも、先ほど官房長官が申し上げましたようにきめ細やかに対応してまいりたいと考えているところでございます。
以上です。
○加賀谷健君 是非そういうふうにしていただきたいんですけれども。
実は、特定失踪者の中に古川了子さんという方がいらっしゃるんですけれども、この方は私の選挙区である千葉県の市原市で昭和四十八年に失踪したと。たまたま古川さんは私の自宅の近くにある千葉商業高校という学校の卒業生ということもありますけれども、この古川さんの行政訴訟においても政府はそういう差別はしていないという発言がされていますけれども、調査会等から言わせるとどうもそのようには映っていないと、全く相反しているのではないかというようなことが言われているわけでございまして、是非とも目に見えるような形で、総理又は官房長官も特定失踪者の家族の方々に会うと、こういう意思表示をしていただければ御家族の皆様方も勇気付くのではないかと思いますけれども、この辺についてはいかがでしょうか。
○国務大臣（町村信孝君） この拉致関係の方以外でもいろいろな方々がお見えになったり、またアポイントの御要請もあります。時間が許す限り、日程が許す限り、一人でも多くの方々とお目にかかっていきたいと、国民の皆さん方のお声を聞くというのはもう当然のことであると、こう思っております。ただ、現実、なかなか日程が立て込んでいるというような事情もあることもひとつ先生御理解をいただければと思いますが、この特定失踪者の皆さん方と、だからお目にかかりませんなどと言うつもりは更々ございません。
○加賀谷健君 多分多忙だということは私も分かっておりますので、できるだけそういうチャンスをつくっていただいていろんなお話をお聞きいただければと、こんなふうに御要請をしたいと思います。 次に、特定失踪者についての刑事告発、告訴に関する件についてお聞きしたいと思います。
現在、特定失踪者問題調査会が、拉致の可能性が濃厚とするリストの中で約三十五人について既に刑事告発ないし告訴が行われていると聞いておりますけれども、この辺の実態について分かりましたら警察庁の方からお聞きをしたいと思います。
○政府参考人（池田克彦君） 警察におきましては、これまで北朝鮮による拉致ではないかとする相談等を九百件以上受けております。そのうち四十一件四十五名については告訴、告発を受理して現在鋭意捜査しているところでございます。また、ただいま御指摘ございました特定失踪者に関して申し上げれば、三十六件三十八名の告訴、告発を受けておるところでございます。この四十一件四十五名の告訴、告発のうち五件七名を拉致容疑事案と判断しているところでございます。
また、警察は、告訴、告発に係るものも含めまして、日本人拉致容疑事案十二件十七名及び朝鮮籍の姉、弟が拉致された事案一件二名、合わせまして十三件十九名を北朝鮮による拉致容疑事案と判断しまして、拉致の実行犯といたしまして八件十一名の逮捕状の発付を受けまして、ＩＣＰＯを通じて国際手配をしているところでございます。
警察におきましては、既に判明した拉致の被害者の方以外にも北朝鮮による拉致の可能性はあると考えておりまして、そういう認識の下、引き続き全容解明に向け全力で捜査、調査を進めてまいりたいと考えております。
○加賀谷健君 大変な数の方がそういう状況にあるということが分かったわけでありますけれども、この辺の進捗状況といいますか、捜索、捜査の状況というのは、これは当該家族の方にはある程度の状況的な形での報告というのはされているのか、またすることができるのか、その辺ちょっと分かりますか。
○政府参考人（池田克彦君） 捜査が進展している場合、もちろんこれ個人のプライバシーに係ることもございますので、すべてというわけにはまいりませんが、必要に応じて御家族の方には説明することはできると考えております。
○加賀谷健君 できるだけそういう形で説明をしていただければと思います
。
次、時間が余りないんですけど、拉致の進捗状況について、拉致認定ですね。
小泉さんが平成十四年に訪朝されて以来六年経過をしているわけでありますけれども、この間政府によって拉致認定されたのは田中実さんと松本京子さんの二人ということでございますけれども、今警察の捜査状況もありましたけれども、新たな拉致認定者として近々認定をするというような動きというのはあるのかどうか、ちょっとお伺いしたいと思うんですけど。
○政府参考人（河内隆君） 先ほども御答弁申し上げましたように、政府におきましては、これまでに拉致被害者として認定している方、議員御指摘のように十二件十七名の方でございますが、それ以外にも、北朝鮮当局による拉致の可能性が排除できない方が存在しているというふうに認識しております。この認識に基づきまして、関係省庁、関係機関が全力を挙げて国内外の調査、捜査を進めているわけでございますが、その結果、北朝鮮当局による拉致行為があったと確認された場合には速やかに拉致被害者として認定することとしているわけでございます。
お尋ねの新たな拉致被害者として認定する動きにつきましては、具体的に申し上げることは難しいわけでございますが、いずれにいたしましても、今後とも関係省庁、関係機関と緊密な連携を図りながら、全力を挙げて国内外の調査、捜査を推し進め、事案の解明に向け取り組んでまいりたいと考えております。
以上です。
○加賀谷健君 是非努力をしていただきたいと思います。
最後に、この調査会が実は北朝鮮に向け短波放送「しおかぜ」という電波を流しているわけでございますけれども、実は何か近々これに石原慎太郎東京都知事もメッセージを乗せるというような話も出ておりましたけれども、これが北朝鮮から妨害電波が流されて、現地の方ではなかなか聞き取れていないというような話が聞こえているようでありますけれども、この電波というのは決して違反な電波ではなくて、国際電気通信連合の正式な周波数の割当てを受けて行われている放送でございまして、こういう電波妨害に対して当然抗議すべきではないかと思いますけれども、政府としてはどのような対応をしているのか、お聞かせをいただきたいと思います。
○政府参考人（田中栄一君） お答え申し上げます。
今先生御指摘になられましたように、特定失踪者問題調査会が平成十九年三月二十六日より短波帯を用いた情報発信を行う「しおかぜ」を運営されておられます。これにつきましては、今先生おっしゃいましたように、国際的な登録をされた正規の無線局でございます。周波数につきましては、国際的なルールに基づきまして半年ごとに周波数を変えると、これは季節的な電波の伝わり方の状況が異なるということで、そういうルールになっております。
総務省ではこの「しおかぜ」の電波の監視を行っておりまして、現時点では、周波数変更後数日後には「しおかぜ」とほぼ同一の周波数の電波が北朝鮮から発射されているということを確認いたしております。
受信の状況でございますが、韓国ソウルでの受信状況といたしましては、多少の雑音は入ることがあるものの、おおむね聴取には問題ない旨聞いております。
ただ、北朝鮮からの電波には、国際電気通信連合の定める無線通信規則において義務付けられております識別信号、どこの国からどういう無線局を出しているかという識別信号を送出する義務があるわけでございますけれども、これが付けられておりません。したがって、私ども、同規則違反ということで、国際電気通信連合を通じて北朝鮮に同規則違反の通報を行っておるところでございます。
私ども総務省といたしましては、今後とも電波の監視を継続いたしますとともに、万一受信に有害な混信を与える事態に至りました場合には、無線通信規則に基づきまして、国際電気通信連合に対して混信排除に向けた援助要請を行う所存でございます。
以上でございます。
○加賀谷健君 この放送、北朝鮮の側でそれはひそかに聞いて大変心の支えになっている方々もかなりいらっしゃるのではないかと思います。是非しっかりサポートをしてやっていただきたいと思います。
予定の時間が来ましたので、終わります。 |
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