参-総務委員会 平成21年03月17日

○加賀谷健君　民主党・新緑風会・国民新・日本の加賀谷でございます。
私の方から公立病院の関係、そしてＣＡＳ社の問題、ＣＡＳカードの問題、さらには年金の第三者委員会、多少盛りだくさんに準備をしておりますので、ぱたぱたと行きたいと思っておりますので、大臣には手短な答弁を是非お願いをしたいと思っております。
銚子市立病院の休止問題というのが大変大きな話題になりまして、世間をにぎやかしているところでございますけれども、ある議員が私のところへ来て、銚子というのは無医村になったのかという大変ひどい質問をされたんですけれども、そんなことはございませんで、銚子にもたくさん医療機関があるんですけれども、現実にこの銚子市立病院というのは、入院、外来を問わず、年間二十七万人もの市民が利用をしているという、地域住民にとっては本当に欠かすことのできない病院でありまして、特にこの地域には精神科、銚子の中にはなかったんですね、この市立病院が担っていたということもありまして、こういうものが全面休止になったということが大変大きな問題でございまして、この一番大きな理由は、やはり市町村における、あるいは公立病院を抱えている自治体の財政が三位一体改革と称する改革の名の下にかなり減らされたというのが私は最大の理由ではないかなと、こんなふうに思っているわけでございます。
銚子市立病院を休止にするときの市長の談話ですけれども、市長は、やっぱり医者がいなくなっちゃった、医者が大体一人一億ぐらい稼いでくれるんだそうですよ、売上げですね。年間三十七億、ピークには三十七、八人のお医者さんがいて、それだけの収入があったんだけれども、医師がいなくなる、最低で、最後のときには外科医が一名、内科医が一名という状況になってきて、精神科はありましたけれども、どんどんどんどん収入が落ち込んでいくけれども経費がかさんでいく、銚子市の場合は二百数十億円の予算の中で病院に対して十五、六億のつぎ込みをしていかなければ病院が維持できないという、そういうことから千葉県に財政支援をしたけれども断られたとか、そんな理由を重ねて、実は市長が休止を宣言をした。
ただ、問題になっているのは、この市長は市長選挙、二年前の選挙のときに、私はこの銚子の市立病院はつぶさないんだと、維持するんだということを公約で当選をしているということで、今住民運動が起きてリコールの、今千葉県が知事選挙戦っていますけれども、この同じ日が住民投票の投票日というようなことでございます。
このような特異な例が銚子なんですけれども、これは私は全国にもいっぱいあるのではないかと思うんですね。第二の銚子市立病院を出さないようにしなければならない。まさに、地方自治は住民の命と安全、そして安心を保障するのが仕事ですから、これについて、担当している総務大臣の方から率直な感想を手短にお聞かせをいただきたいと思います。

○国務大臣（鳩山邦夫君）　医師不足、財政悪化、診療報酬が抑えられているというようなこと、やっぱり一番は、公立病院の責務というんでしょうか、要するに、かんぽの宿と似ているんですけれども、もうかるためにやっているわけではないと、要するに採算が取れなくてもやらざるを得ないという部分がある。ですから、産科とか小児科とかあるいはへき地の医療とか、いろいろあると思うんです。そういうことの重なりの中で公立病院が非常に厳しい状況に置かれているということはもう十二分に承知しておりまして、一般会計からの繰り出しで何とかというふうに考えておりますので、今年は地方交付税措置を二千九百三十億円に七百億円程度増額をしたところでございまして、今後、やはり再編ということも考えなければいけないと思いますが、お金がなければどうにもなりませんので、財政的な支援をできる限り続けていきたいと思っております。

○加賀谷健君　後で、その再編を含めたガイドラインの関係はもう一回お伺いをしたいと思いますけれども、まさにお金がないということが最大の原因。それとやっぱり医師不足ですね。患者さんは、いるというのはおかしいですけれども、お医者さんがいなければ患者さんを診ることができないわけでございますので、この辺の、なぜ医師不足に陥ったのか。
これは総務省の仕事ではないと思いますけれども、ちまたでは、平成十六年度から導入された新医師臨床研修制度の影響だと、こういうふうに言われているわけでございまして、大学の医局から公立病院に派遣をしていた医師を大学病院が引き戻す、まさに千葉は、この市立病院はそういう状況だったんですね。千葉大学と日本大学から人材を派遣をしていただいていたわけでありますけれども、これが吸い上げられてしまったということで、この問題は全国でも深刻化している。
これに対してはいろいろなことがこれから施策としてされていくわけでありますけれども、医師の集まらない病院というのは、先ほど申し上げましたように、医業の収益も悪化する、医業の収益が悪化すると新しい医師を招集できなくなってくる、こういうことの繰り返しで、まさに悪いサイクル、悪循環サイクルに陥っているのが今の地方の公立病院ではないか、こんなふうに思うわけでございます。
先ほど申し上げましたように、この悪循環のサイクルというのは、本当に自治体が一生懸命努力しただけでは私は断ち切ることはできないのではないかと思うんですね。違う見方をすれば、確かに同じように千葉のこの銚子病院の、かなり距離はありますけれども、国保旭中央病院というのは本当にお医者さんがいっぱい集まるんですね、専門的な研修が充実しているというようなことで。だけど、普通の公立、自治体がやっているような病院ではなかなかこういうことはでき得ないということが私はあるんだろうと思っているんです。
そういうことで、全国の公立病院はこの悪循環のサイクルに入っているわけでありますけれども、公立病院を管轄する総務省として、先ほど大臣はお金の面ではいろいろやっていくと言っているんですけれども、なかなか小手先だけでこの問題、解決できない。先ほど、大臣が言うように、見直しのガイドラインは出しておりますけれども、果たしてそのようなことだけで解決できるのか。やっぱりお金という問題と医師の不足というのがありますので、この辺をどう打開をしていくのか、厚生労働省を含めて御見解をお伺いしたいと思います。

○政府参考人（久保信保君）　ただいま大臣の方から答弁がございましたように、幾つかの要因が重なって今の公立病院が極めて厳しい状況に置かれていると思います。
医師確保対策、これはもう今委員御指摘のように私どもだけではできるわけではございませんで、政府全体の課題であるというふうに考えておりまして、厚生労働省始め関係省庁と協力をして地域における医師不足あるいは特定の診療科目における医師不足、これを何とか解消するように、医師の養成を推進するとか、あるいは勤務医の勤務環境の改善といったことに全力を挙げていきたいと考えております。
それから、御指摘がございました公立病院改革ガイドラインというのを一昨年の十二月の二十四日に関係の団体に発出をいたしました。これは、よくこのガイドラインが原因で経営効率化を目指し過ぎているといった御指摘もございますけれども、ガイドライン、よく読んでいただきましたら、その中で明記をしておりますけれども、私どもは地域医療を何とかして確保をしたいということでこのガイドラインを出したわけでございまして、先ほどお話があった地方財政の悪化ということによって、例えば、本来地方公営企業法の十七条の二によって繰り出さなければいけない、一般会計から、例えば緊急の医療でありますとか、あるいはへき地、高度医療、そういったものは、これは公立病院ではどうしようもないところでございますから、これは法律上、一般会計が負担をしなければいけないとなっております。ただ、地方財政が悪いということで必要な繰り出しもしていないといったような、そういった事例も見受けられます。
したがって、私ども、このガイドラインでは、まず最初に申し上げておりますのは、先ほどの経費の負担区分で、一般会計が負担しなければいけないものに対しましては繰り出し基準といった形で地方財政措置も講じているんですけれども、そういったものの表現の仕方がどうしても定性的なものになっておりますので、まずそれぞれの病院で、自分たちの病院の役割というのは一体何なのかというのを真剣に議論をしていただいて、そしてこういう病院だということであれば、それに必要な一般会計の負担、これをしていただくという、役割をはっきりしていただくということをまず前提にして、あと効率化とか、できたら再編・ネットワーク化とか、そういったことを考えてほしいというのがガイドラインでございます。

○政府参考人（榮畑潤君）　医師不足が地域医療に与えている影響は大変深刻なものがあるというふうに考えております。私どもといたしましても、医師確保対策といたしまして、医師の総数の増に二十一年度から積極的に進めていくことにしておりますし、そのほか臨床研修制度の改革、また地域偏在とか診療科偏在の是正、縮小等々につきましても各般の対策を進めておるところでございます。
いずれにいたしましても、この医師不足対策、様々な諸要因が組み合わさって生じていることだろうと思っております。私どもといたしましても、関係省庁と様々な連携を取りながら各般の政策を更に進めてまいりたいと思っておるところでございます。

○加賀谷健君　今いろいろお答えいただきましたけれども、臨床研修制度のあり方に関する検討会、これは文科省と厚生労働省が合同で設置をして、そこでいろいろなことが今打ち出されているわけでありますけれども、どうもお医者さんに言わせると、本当にこんなことで解消できるのかなと、もっと言うと、研修の在り方そのものが本当の医者をつくることに役立っていくのかなというような批判等が、私は聞いたことがあるんですけれども、ある人は本末転倒の場当たり的な政策ではないかと、こんなようなことも言われているわけでございまして、患者の立場からすれば、やっぱりすばらしいお医者さんになってもらわなければいけないんで、この辺のこういう声というのは厚生労働省の方では聞いておりましたら何か見解をお聞かせいただけますか。

○政府参考人（榮畑潤君）　現行の臨床研修制度につきましては、平成十六年度の制度導入から何年かたちまして、研修医の基本的な診療能力は向上したという効果は確かにございます。ただ、一方で、臨床研修の今の仕組みが研修医の将来のキャリアに円滑につながっていないという点、また大学の医師派遣機能が低下して地域の医師不足問題が顕在化するきっかけとなったのではないかという点、また研修医が都市部に集中する傾向が続いているといった点もあろうというふうに認識しております。
このために、先ほど先生おっしゃられました検討会、昨年の秋にスタートいたしまして、先月の十八日に、より良い医師の育成を図るとともに地域偏在等に対応するために制度を改めていこうというふうに御意見をちょうだいしたところでございます。その具体的な内容といたしましては、都道府県別に研修医の定員の上限を設定して研修医の地域的な適正配置を進めていくこととか、各医療機関の設定に当たっても、その医療機関の医師派遣実績を評価して医師派遣機能の強化を図ること、更に言うと、研修の内容そのものを弾力化いたしまして、研修医が早期から将来専門とする診療科での研修を行うことができるようにすること等々、研修の質、中身の改善、向上を図るとともに、研修医の診療科の偏在とか地域偏在に対応するということにしておるところでございます。
厚生労働省といたしましては、今後、この制度の改革につきまして関係者の御意見もちょうだいした上で、省令とか通知の改正等を進め、平成二十二年度に研修を開始する研修医さんから適用できるように進めていきたいと思っておるところでございます。
以上でございます。

○加賀谷健君　是非その目的が達成できるように、地域の公立病院等を含めて大変に困っている問題でございますので、是非厚生労働省のそういう取組をお願いをしたいと思います。
一つお願いがあるんですけれども、これからお医者さんをたくさんつくっていくというようなことも厚生労働省は考えているわけでありますけれども、どうなんでしょうかね、お医者さんになったら最低限度一年ぐらいはもう地方の地域医療に従事するんだと、こういうことをある面では制度的につくってしまうということも、たくさんの税金が掛かってお医者さんができるわけですから、そういうことを一つは義務付けるようなことも私は検討してもよいのではないかなと思いますので、是非やっていただきたいと要望をしておきたいと思います。
次に、先ほど来出ておりました公立病院の改革ガイドライン、これは、今お話がありましたように、今自治体が一生懸命、できている、もう二十日までの締切りですから、やっていると思うんですけれども、何ていうんですかね、このガイドラインの報告といいますか、改革プランを出せということは、これは全自治体に、公立病院を持っている自治体に義務付けされたというふうに、通知が出ているんですけれども、というふうに考えてよろしいんですかね。この改革プランができないところとできるところをあるところで聞きましたら、ほとんどの都道府県を含めて改革プランが出てくるというようなことで、これはだから地方自治体の方は命令という形で受け止めているのではないかと思うんですけれども、この辺の考え方をちょっと教えてくれますか。

○政府参考人（久保信保君）　ガイドラインはあくまでも地方公共団体に対します私どもの技術的な助言の一環として行っているものでございまして、義務付けをしているといったようなものではございません。

○加賀谷健君　そう言うんだろうと思ったんですけれども、ただ、自治体は、これは多分全自治体、今検討して報告がされているんではないかと思うんですね。もし数字があれば、そのプランを作っていないというところがあるのであれば、ちょっとお聞かせ願えますか。

○政府参考人（久保信保君）　ただいま、三月末時点でどうなるのかといったことについての調査をお願いをしている途中でございます。
ちょっと古くなりますけれども、昨年の九月末現在で私どもが策定状況について調査をしたところを申し上げますと、都道府県ではその時点で策定済みあるいは策定予定が全団体でございました。市町村立あるいは一部事務組合立の病院につきましては、策定済みあるいは策定予定、これが合わせまして六百団体、全体の九八％以上でございます。その時点で検討中あるいは未定であるというお答えがあった団体は六団体でございます。そして、策定をしないというふうに回答をされた団体が三団体ございました。この策定しないという三団体の理由でございますけれども、いずれも診療所化をするとかあるいは民間譲渡などの方針を既に決定済みであって、改革プランを策定する必要がないと判断しているというお答えでございました。

○加賀谷健君　ほぼ全部が検討をしているということでございました。ある意味ではまさに自治省が自治体に対してやれと、こういうことを言ったわけで、結果としてそれをしなければいろんな面でも問題があるわけでありますから、それはそれで各自治体が検討しているということでいいと思うんですけれども。
ただ、この中では、特にそのガイドラインの中で数値目標を定めて、特に経常収支比率でありますとか職員給与対医業収益比率でありますとか病床利用率、この三つの指針を必ず織り込めと言っているわけでありますけれども、診療報酬も医師も定員も国が決定をしている、また地域の人口構成等によって収入がある程度決まっていくために、収入増加を通して財務の改善を達成するには本当に時間が掛かる。したがって、経常収支比率を改善させようとすれば歳出削減、つまりは職員の給与等への削減をせざるを得なくなる、こんなふうに私は思うわけでございます。
銚子の例を見ましても、確かに事務員あるいは検査の関係では民間よりも給与が高かった、そのことが大きな理由でここの場合は人件費が七割ぐらいまで行ってしまった。医師がいなくて収入がないんですからこれは仕方がないんですけれども。お医者さんの給料というのは決して高いとは言えないわけでございまして、診療報酬を上げようとすればいろいろな問題も出てくるわけでございますけれども、私はこの言っている三つの指針というのは、指標というのはまさに三すくみ状態になるのではないか、公立病院としては手の打ちようがないのではないかなと、こんな気がしてならないんです。地域医療の実態を私は余り見ていないガイドラインの命令ではないかな、私はこれを無理やり作っていくと本当に地域としての大事な医療が更に駄目になっていくような気がするんですけれども、この辺に対するちょっと見解を教えていただけますか。

○政府参考人（久保信保君）　ガイドライン、これをちょっと引用させていただきまして恐縮でございますが、ガイドラインの趣旨というところを最初のところに書いておりますけれども、全国に設置された約千の公立病院をめぐる状況は、その立地条件、都市部か農村部か、他の医療資源の状況や医療機能などによって様々であって、改革に係るプランの内容は一律のものとはなり得ない、本ガイドラインを参考に改革をすることが期待されるというふうに述べておりますし、また先ほど申し上げましたように、この改革プランを作っていただこうとしていますけれども、この大前提としてまずやっていただきたいのは、その病院の果たすべき役割と一般会計として何を負担しなければいけないのか、これを議論していただくことを大前提にしております。
委員が御指摘になりました数値目標でございますけれども、これも経常収支、これを均衡を図るといったことを重視してほしいと言っておりますのは、一般会計からの所定の繰り出しが行われた後の医業収益ではなくて、経常ベースでまず見てほしいということを大前提にして、そしてさらに職員給与費の比率とか病床利用率、こういったものを設けることで、一般会計からの繰り出し後の経常収支の均衡が見込まれる状態を想定した上で、その時点での今のようなものの水準を各病院ごとで設定をしていただいて、他の類似の病院との比較が可能なような、そういった試みをしてほしいなと、こう思っているということでございます。
今、三つの指標、委員から御指摘がありましたけれども、私どもはこの財務内容の改善といった指標だけではなくて、医療機能の確保についてもいろんな数値目標を設定、そしてそれについての達成状況の検証といったようなことを行っていただきたいということも併せてガイドラインの中では記述をしております。

○加賀谷健君　是非、そういう意味で地域が大変な苦労をしているということを御理解をいただいて、余りにもそこの数字だけで抑えるようなことでないようにしていただきたいと、こんなふうに思うわけであります。
もう少し質問の用意をしていたんですけれども、ちょっと時間の関係で、地域医療の関係はこの辺にさせていただきたいと思いますけれども。
二十一年度予算の中でも、いろんな厚生労働省の救急医療に対する補助でありますとか、あるいは総務省の方からもいろいろな交付金を盛るとか、いろいろな問題が提起をされておりまして、私はそれぞれの施策、例えば三次救急医療の補助金の問題、あるいは母体胎児集中治療管理室への国の補助金の問題等々が出ているんですけれども、やっぱりただお金を渡すからではなくて、地域の実情というのをもう少し把握をして、これは県にやった方がいいのか、これは市町村に渡した方がいいのか、あるいは交付税で措置すべきなのか。そういう部分を是非とも配慮をしてやっていただけることを要望して、次の問題に入ってまいりたいと思います。
次は、Ｂ-ＣＡＳの問題なんですけれども、資料、お手元にちょっとあると思いますけれども、こういうのを見たことありますか。初めてだそうで。これがＢ-ＣＡＳカードという、Ｂですね、ＡＢＣのＢのＢ-ＣＡＳカードというんですけれども、この問題に入る前に、これと大変関連があるデジタル放送の関係でちょっとお伺いをしたいと思います。
資料の二を見ていただくと分かるんですけれども、先日、総務大臣も数字を挙げていましたけれども、地上デジタル、完全移行するまであと八百五十七日でございます。その資料でも分かるとおり、デジタル放送対応のテレビやチューナーの世帯普及率は、二十一年一月現在で二千四百五十五万世帯、四九％ちょっとということ。二十一年三月末目標の六二％には届いていない。また、テレビの台数の普及状況でも、国内には一億二千万台ぐらいの受信機があると言われているんですけれども、現在地デジが受信可能なテレビ、チューナーを含めても四千八百五万台、四二％ということでございまして、アナログがあと八百五十七日で停波するという状況に本当に間に合うのか。
テレビの年間生産台数というのは一千二百万台前後だと言われておりまして、この数字から見ても、残りをやることはちょっと不可能だろうと思うんですけれども、ある説によれば、アナログが停波すると一千万人以上の国民がテレビ見られなくなるというような推測もありますけれども、これ、大臣、どう思いますか。

○国務大臣（鳩山邦夫君）　先生の御質問の趣旨を聞いて、実はびっくりしたんです。
つまり、デジタル受信機が年間千二百万台ぐらいしか作れないとすると、あと八百何十日で間に合わないという。そこの問題でございますが、私どもがメーカーに問い合わせたところでは、それだけの需要がこれから大きく出てくれば、何とか年間二千万台以上生産できるのではないかというふうに答えてくれておりますので、そうなることを心から望むわけで、デジタルに切り替えてアナログを停波したら、デジタルテレビの生産台数が追い付かなくて、何百万人もデジタルを、もちろんそれはチューナーを付ければ別ですが、デジタル受信機で見ることができなかったというのでは、これは大変恥ずかしい事態となりますので、メーカーともよく話し合っていきたいというふうに思っております。
本年一月の調査結果は、先生おっしゃいましたように地上デジタル放送対応受信機の世帯普及率、これはチューナーを入れている数字でございますが、四九・一％と残念ながら目標を下回っている状況でございまして、昨年の北京オリンピックを機会にぐっと高めていこうと思った思惑がちょっと外れているわけでございますが、したがって、今後の普及を加速していく必要があるわけで、どうもデジタルという放送になるということはかなり周知徹底してきていると思うんですが、アナログが停波して見れなくなるということまで御存じでない方は意外と多いと思います。特に高齢者等に多いと思いますので、そういった意味では、これから周知宣伝に努めなければならないことと、全国五十一か所にいわゆるサポートセンター、デジサポを拡充しましたので、デジサポにも国民への働きかけを積極的にやっていただきたいと、こう願っているところでございます。

○加賀谷健君　このデジタル難民の問題はまだまだ大変大きな問題が出てくると思いますので、これはまた機会を見てやりたいと思います。
アメリカの話で、この間、オバマさんは実は停波を延長いたしましたよね。アメリカの場合は、何かケーブルテレビというのが八五％ぐらい見ているので、停波させても余り影響がないといいながら、あえて延長をしていった。
こういうことから考えると、大臣、余り言いたくないんでしょうけれども、これは考えていると言ったら大変なことになるんですけれども、やっぱりアナログの停波というのは延長をせざるを得ない状況に来るんではないかなと私は思うんですけれども、言えないと思いますけれども、思いがあったらちょっと言ってくれますか。

○国務大臣（鳩山邦夫君）　アメリカは、確かに二月十七日としていた移行期限を六月十二日まで四か月弱延期したと、ハワイはやっておるようですけど。これは原因は、受信機購入支援に係る予算の枯渇、社会的弱者に対する周知が不十分ということが原因にあったようでございます。
アメリカではせいぜい一年前からの支援の開始だったようです。しかし、我が国では二年前からの開始ということで、経済的困窮度が高い世帯に対してチューナーあるいはアンテナ等を支援するわけでございまして、これ、二十一年度予算並びに電波法の改正でございますので、是非ともその予算と電波法の改正に先生も御協力いただけますようにお願いをしたいと、こういうふうに思っておりまして、ですから、アメリカよりは準備が時間を掛けてやっておりますので、これは絶対に延期ということにならないように懸命に努力をしていく覚悟と決意でございます。

○加賀谷健君　資料の三というのを見ていただきたいんですが、これがＢ-ＣＡＳカードのものでございまして、これが皆さんがもし持っていればデジタルテレビの裏に入っている、デジタルができる受信機の中には入っているんですけれども、ほとんど知らないと思うんですけれども。
まず最初にお聞きしたいのは、すべてのデジタル受信機にＢ-ＣＡＳカードを装着した目的を、どなたに聞けばいいのかしら、これは電波の監理の方ですからそちらの方にお聞かせをいただきたいと思います。

○政府参考人（戸塚誠君）　お答えいたします。
デジタル放送と申しますのは高品質のまま何回でも複製を繰り返すことが可能でございまして、著作権の侵害行為が容易に行われやすいというものでございます。例えば、権利者の許諾を得ずに無制限にコピーされ、当該コピーがインターネットに流出したり海賊版として販売されるおそれがあると考えられます。
このため、放送事業者や受信機メーカーなど民間の話合いで、地上のデジタル放送におきまして暗号化とコピー制御の技術に基づきますこのＢ-ＣＡＳカードというものが導入されまして、デジタル放送受信機におきまして放送番組の著作権保護が図られているものと承知しております。

○加賀谷健君　私は、ちょっと時間がなくなってきたんですけれども、これは当初から、果たしてコピーワンとかダビング10ということではなかったというふうに聞いています。地上放送を有料放送でやろうじゃないかという思惑があってスタートをしていったんだけれども、有料ではだれも見る人いないだろうということで、せっかくＢ-ＣＡＳカードが入ったテレビがもう売れているわけですから、それではそのＢ-ＣＡＳを有効に使っていくには、たまたまダビングをやめさせる、著作権の問題というのが出てきた、こんなふうにお伺いをしているんですけれども、そのいきさつはまた一回やりたいと思いますけれども。
このＢ-ＣＡＳカードを扱っている会社はＢ-ＣＡＳという会社なんですね。これは、ちょっと時間がないんで私の方から言いますけれども、ＮＨＫが最大の出資者で社長もＮＨＫがやっていると。そういう中で、今、ＮＨＫのＢＳを見た人は経験あるかもしれませんけど、資料の四のようにテレビの画面に受信確認メッセージというのが出てくるんです。これは、私も出てきたんで消そうとしたんですけれどもなかなか大変なんですね。電話を掛けて、十分ぐらい掛けないと消せない。これはある意味では衛星放送の受信料を取るためには最大の方策であるんだろうとは私は思うんですけれども、この辺についてＮＨＫのちょっと見解をお伺いしたいんですが。

○参考人（大西典良君）　御質問にお答えします。
ＮＨＫでは、衛星デジタル放送の受信者の確認を効果的、効率的に行うことにより受信料の公平負担を一層徹底していく、そのためにテレビ画面に受信確認メッセージを表示しております。
受信確認メッセージを表示する以前は、主に各家庭を戸別に訪問し、パラボラアンテナの設置などにより衛星放送の受信の確認をしてまいりました。しかしながら、マンションの共同受信やケーブルテレビの視聴が増えるということで、外観から確認することが大変困難になってきたこともあり、デジタル技術を活用した受信確認メッセージのシステムを導入することとしました。
ＮＨＫでは、受信確認メッセージにより、電話などで御連絡いただいたお客様からＢ-ＣＡＳカード番号、氏名、住所、電話番号を確認させていただいており、衛星契約がお済みでないお客様については御家庭を訪問するなどして御契約をお願いをしております。
以上でございます。

○加賀谷健君　済みません。今日、公取委の方で来ていただいていますので、このＢ-ＣＡＳカードそのものはこのＢ-ＣＡＳ社一社しかデジタル用のやつは扱っていないということでございまして、これはいろいろ出ておりますけれども、公取委から見たときに、この辺が公正な取引に関する疑いというのは、検討されていると思いますけれども、見解があったらお聞かせいただきたいと思います。

○政府参考人（山本和史君）　お答え申し上げます。
個別の事案についてのお答えは差し控えさせていただきたいと思いますけれども、一般論として申し上げれば、先生御指摘のようなシステムに対応するカードを発行している会社が一社だけだということそれ自体が独占禁止法上問題となるものではございません。
ただ、例えば、競争業者の新規参入を阻害するというような行為がある場合には独占禁止法上の問題を生ずることとなるものでございます。

○加賀谷健君　まさにそのとおりなんですけれども、今、だけど他社が入ってこれるような条件になっていないのではないかというのが大方の見解でございまして、ちょっと時間がなくなりましたけれども、私は、やっぱりこの辺はもう少しいろんな面で検討をしていかなければならないし、また、そのＢ-ＣＡＳカードそのものが今大変な大きな問題になって、今総務省の中でもデジタル・コンテンツの流通の促進等に関する検討委員会というのが開かれているというふうに聞いております。
この中で、将来についてはこのＢ-ＣＡＳをどうするかという問題が議論をされているわけでありますけれども、是非とも、この中で今私が言った問題を含めて、本当に利用者の利便性を最大に考えて結論を出していただきたいと思うんですね。Ｂ-ＣＡＳカードの私はやっぱりソフトウエア化とか、そういうことにしていけばこういう問題も解決をされていくのかなと思っておりますので、是非ともやっていただきたいと思います。
あと、Ｂ-ＣＡＳ社の問題については、またどこかのチャンスでやりたいと思っています。
今日は第三者委員会の話を少ししたかったんですけれども、時間がございませんので、第三者委員会の方にはせっかく御足労をいただきましたけれども、申し訳ございません。
以上で終わらせていただきます。